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  • 2017.02.17 Friday
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汎用人工知能の普及と新しい働き方

2030年頃といわれる第4次産業革命(汎用AI・全脳アーキテクチャ普及)。不安もありますが、大変革前夜のこの10年は様々な可能性を探り、挑戦できるチャンスでもあります。常に技術革新をフォローして、新しい働き方を考えていきたい。


能力評価の重要性と動機づけ理論

フレデリック・ハーズバーグの動機づけ衛生理論によると、賃金や身分、対人関係は「衛生要因」として不満足の種にはなるが、満足度を一定以上高めるものではない、とされます。

一方、仕事そのものや役割、責任、達成や承認は自己の成長にも通じることから、大きな満足感を感じるための「動機づけ要因」と定義しています。

仕事の評価は、比較的見えやすい業績のみならず、そのプロセスや発揮潜在能力などを見る必要があり、その業務自体の困難度とチャレンジ度など様々な要素が絡む難しいものです。

従業員それぞれが目指すべきコンピテンシー(成果を生む望ましい行動性向)を明確にする意味でも、弊所では中央職業能力開発協会の「職業能力評価基準」を利用して、自社の能力評価および能力開発(人材育成)に活用できるよう支援しています。

人材は最重要の経営資源であるからこそ、求める能力要件を具体的に明らかにして採用選考し、また正しく評価して動機づけを行い、個性や能力を最大限引き出すことにより組織全体の活性化が期待できます。

※「
職業能力評価基準」とは、英国のNVQ(National Vocational Qualification)を参考にして、中央職業能力開発協会が平成14年から作成整備を続けているもので、労働市場において職業能力を適正に評価できる客観的な指標です。

 

がん等の治療と職業生活との両立支援

平成28年2月23日、厚生労働省より「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」が公表されました。治療費負担や扶養家族の生計維持のためはもちろん、仕事をすること自体が「社会とのつながり=生きがい」であると言えます。社会保険労務士は、雇用継続を可能にする職場づくりの面で事業主をサポートし、また治療と就労をできるだけ両立できるよう、患者さんや医療従事者へ社会保障の面でアドバイスいたします。

「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000113458.pdf
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000113625.pdf

雇入れ時の安全衛生教育について

労働安全衛生法第59条、労働安全衛生規則第35条により、労働者を雇い入れたとき(あるいは作業内容を変更したとき)は遅滞なく、所定の安全衛生教育を行う義務が事業主に課せられています。パート、アルバイトももちろん同様です。ストレスチェック制度や健康診断とともに留意のうえ、現業的職場のみならず、事務や営業業務であっても必ず実施してください。

・労働衛生の3管理とは「作業環境管理・作業管理・健康管理」
・4S(整理、整頓、清掃および清潔)は安全の基本
・負傷、疾病時の対処と、地震・火災発生時の対応準備を万全に
・KY(危険予知)活動、ヒヤリ・ハット運動を衛生委員会で取り組む

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/tokyo-roudoukyoku/notice/kantokusyo/mita/pdf/shinnyuusyain.pdf

36協定の特別条項、月80時間以上としたら・・

時間外休日労働協定(いわゆる36協定)の上限時間は、原則1か月45時間・年間360時間(1年変形の場合は同42時間・320時間)ですが、突発一時的に延長しなければならない場合は、特別条項付き労使協定を結んだ場合は、原則の限度時間を超えることが可能です。
ただし月80時間以上の特別条項を含む協定届を所轄労基署へ提出すると、自主点検票(および報告書)が事業主へ届き、驚かれるかもしれません。
この点検票の内容自体は、衛生委員会や医師による面接指導、月60時間超分の賃金割増率など、留意すべき事項がよくまとまっていますので、ぜひ参考にしてください。
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/aichi-roudoukyoku/topics/09012701/tenkenhyou201003-kaisetu.pdf

ハラスメント(嫌がらせ)相談窓口が一本化されます

厚生労働省の発表によると、本年4月から都道府県労働局で新部署「雇用環境・均等部」を設け、いわゆるセクハラ、パワハラなどの相談や紛争解決につき、一元的にあたることになります。
これまではセクシャルハラスメントやマタニティハラスメントは雇用均等室、パワーハラスメント等は総務部や労働基準部が対応していましたが、複合横断的に起こりやすい現実の事象に対応しづらくなっている現状が見直されます。

 

同一労働同一賃金が問う「公正な賃金」とは?

一昨年秋の臨時国会で民主党と維新の党が提出し、昨年の通常国会で与党が修正案を提示し成立した「同一労働同一賃金推進法」。その条文には努力義務が並びますが、今後一層、職務を詳しく分析したうえで、その役割や職責に応じて評価し決定する賃金(職務給)の割合を高める企業が増えると思います。

これはいわゆる「日本型の正社員(いつでも、どこでも、なんでも、いつまでも働きます)」と、「非正規労働者(契約社員、パート、アルバイト、派遣社員)」に共通し適用できる「公正な賃金」とは一体何か、を問う契機になるでしょう。

正社員の既得権を守ろうとする労働組合と非正規側の争いが顕在化したり、非効率といわれるホワイトカラーの働き方の抜本的な見直しにつなげよう、とする政府与党の目論見があるのかもしれません。

ブラックバイトにご用心

(平成28年2月5日に作成した文章です)

第67回さっぽろ雪まつりが5日開幕した。11日まで7日間の期間中、国内外から200万人超の来場者を集める北海道最大のイベントである。大学時代当地に住んでいた私も初めて会場に足を運ぶと、大通会場に5基ある大雪像の迫力に驚き、夜はライトアップされて輝く氷像に感動したものだ。

札幌の2月中旬は体感的に最も寒い時期なのだが、この雪まつりの狂騒を境目にゆっくりと遅い春へ歩みを進め、人々は緑息吹く北の春を期待し始める。

■ある学生時代のアルバイト
そんな雪まつりが終わった頃、学生だった私はあるアルバイトを始めた。有名大手教育関連会社の学習教材セットの訪問販売である。覚束ない記憶をたどると、その価格は1組20万程度だったか。春から新中学生となる子供がいる家庭をリストに従って回り、売れると数万円が懐に入る。

「家を回ればよいのだろう、きっと誰か興味をもってくれるさ」と軽い気持ちで始めたのだが、もちろん世の中そう甘いものではない。春休みだったので一日中歩きまわり訪ねてみても、2カ月間一つも売れなかった。

■無知の先にあるのはあきらめ
訪問先で次々断られるのはそれほど辛くなかったが、会社の営業所へ夜売上報告の電話をすると担当者が言葉巧みにプレッシャーをかけてくることがキツかった。「他のメンバーは売れてるのに何でお前は売れないんだ!もう少し頑張って回ってこいよ。リストになくても確実に売れる家をみつけてこい」賃金は完全歩合制とやらで、交通費のみ1日あたり100円が最終日に渡された。

当時は結果として売れなかったんだから、自分で選んだバイトだし、他のメンバーが売れたんだったら自分のやり方が悪かったんだ、よい経験になったか、と思って納得していた。

しかし現在、社会保険労務士としての視線で見ると、すぐにいくつかの疑問も浮かぶ。歩合制であっても勤務時間分の最低賃金は補償されるべきではないか、労働条件通知書は交付されていたのか、そもそも雇用契約であるのか業務委託契約であるのか・・。もちろん当時の自分では何の質問すら浮かんでこない。

■いわゆるブラックバイトとは
現在とりわけ話題となっている「ブラックバイト」。飲食店を中心に、デフレ経済のもと売上増が見込めない企業側は、これまで賃金の高い正社員が担当していた基幹業務について、人件費削減のためマニュアル化を図って低賃金のパートタイマーが担当する「非正規雇用の基幹化」を進めたことで、学生アルバイトに正常な学生生活が送れないほどの重労働を強いている状況を指すものだ。

割増賃金の未払い、いじめやパワハラ、商品の強制自腹購入など、違法行為がまん延している深刻な状況にあるのだが、学生はどうしても辞められない。他人から見ると、さっさと退職届を出して、そんな職場放っておけよと思うのだが、言葉や暴力による支配従属関係にあるのか、責任感の強い学生ほど「自分が休むと店が回らない」と考えてしまう。

昭和初期、作家小林多喜二は小説「蟹工船」で、オンボロ船での奴隷同様の過酷な労働を描写してみせたが、ほぼ1世紀を経た現代日本にあって、その姿は変えつつも資本が労働を搾り取るカタチは、なんら変わっていない。

■まとめ
労働に関して知らないこと困ったことは、何を聞いていいのかどこに尋ねればよいのか分かりにくいものだ。専門家に無料で相談できる窓口として、都道府県労働局の労働情報相談センターが相談を電話で受け付けてくれている。東京都社会保険労務士会でも、昨年11月「ブラックバイトから自分を守る方法」という無料セミナーが開催された。

また今は裁判に訴えるのではなく、各労働局や社労士会が介在して労働紛争を迅速に解決してくれるあっせん制度がある。不当な解雇、雇止めやいじめ、パワハラ、時間数の不明な未払い残業代などの紛争解決に適しており、検討に値するものだ。

また遅くとも高校生に対しては、将来受け取る給与明細書の見方や、社会保険全般はもちろんのこと、クレジットカードや住宅ローンなど、お金にまつわる読み書きレベルのリテラシー教育がなされるべきだろう。

労働者が「無言のサボリ」でしか事業主に対抗できなかった、あの小林多喜二の時代から遠く離れて。



 

認知療法における「認知の歪み」

キャリアコンサルティング理論の代表的なアプローチの一つである認知療法。
不安や抑うつ、自責の念など不快な感情の多くは、誤って学習された記憶、イメージや思考が自動化、習慣化してしまい、非合理的で現実的でない考え方により引き起こされるものとします。
自分の意思に関係なく瞬間的に思い浮かぶ考えやイメージ(自動思考)には共通パターンがあり、そのパターンを「認知の歪み」として以下のように整理されています。

・全か無か思考(善悪、成功か失敗かなど、極端な二者択一)
・過度の一般化(だから若者は・・など些細なことを過度に一般化して決めつける)
・肯定的側面の否認(否定的な面を強調し、肯定しない)
・破局的な見方(わずかな失敗や難局を、不幸な結末に結び付ける)
・恣意的な推論(根拠なく、思いつきで判断する)
・誇張と歪曲化(事実を評価し過ぎたり、逆に軽視し過ぎる)
・自己関連付け(本来無関係なことでも、自分に意味づけて考える)

こうした不快な感情を惹起する構図を認知するよう働きかけ、修正していくサポートが必要になります。

改正障害者雇用促進法が施行されます

平成25年に改正された障害者雇用促進法が、本年4月1日より施行されます。
改正点は主に以下のとおりです。

・障害者に対する差別の禁止(直接差別と間接差別に注意)
・合理的な配慮の提供義務(募集採用時と採用後で異なる)
・苦情処理、紛争解決援助制度および相談体制の整備

なお「障害者」の定義ですが、身体障害者手帳や愛の手帳、療育手帳などの所持者のみならず、精神疾患や発達障害者で手帳を所持しないものの、長期にわたり職業生活上の相当な制限を受ける者も含みます。

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